
税理士紹介 千葉市の件で不思議に思い調べてみました。
1年以上とは自分で1年以上働く意思があるかどうかではなく、最初に説明を受けた労働契約の期間による。
通常は期間の定めがない契約にしているため、この条件は満たされる。
雇用保険は、失業保険ともいわれているように、会社が倒産した場合や会社を辞めた場合にお金がもらえる保険だ。
雇用保険の手続きは忘れずにしてもらおう。
前職がある人だと雇用保険の被保険者証を会社から返してもらっているはずである。
これをさりげなく手渡して「手続きをよろしくお願いします」と言えばいい。
もし、前職がない人は「雇用保険の手続きをよろしくお願いします」と言っておこう。
雇用保険の保険料は安い一雇用保険の加入のメリットは、失業保険が受けられることだが、保険料が心配だという人もいるだろう。
雇用保険の保険料は平成17年4月からは給与の1000分の8~9となり、パート・アルバイト代が17万円の場合で800円から900円である。
これに対して受けられる給付は年齢や勤めた期間によって異なるが、最低でも辞める前にもらっていたパート・アルバイト代の6割の金額を17日分は受け取れる。
この点で考えると、保険料自体は非常に安い額といえる。
失業保険(基本手当)をもらうには、会社を辞める以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あることが必要となるのは、これまで説明してきた通り。
ところが、これは普通の社員のように働いている場合である。
週17時間以上17時間未満の時間で働くパート・アルバイトは短時間労働被保険者といって、1か月間働いても半月分としてしか評価されない。
つまり、結果として1年以上働かなければ失業保険をもらう資格はできない。
これに対して、週17時間以上働くパート・アルバイトは正社員同様、6か月働けば(働いた日数にもよるが)もらう資格ができる。
だが、「半年しか働かないから雇用保険に入るのはやめよう」と考えるのは大間違い。
この被保険者期間は、1年以内に再就職すれば、失業保険を受けないかぎりは貯金のようにたまっていくからだ。
次のパート・アルバイト先で6か月働けば十分受給資格はできるのである。
パート・アルバイトだけでなく、今では人材派遣会社に登録して働く人も増えてきている。
一定期間の仕事で時給も高いことから人気のある派遣の仕事だが、この派遣社員に対しても雇用保険の適用要件が平成17年4月より緩和された。
つまり、入りやすくなったのである。
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